～　逆日歩について知る(*'へ'*)　～

信用取引において株を売る(売建て)為に株を借りる場合に貸株料とは別に、売りがかさみ株不足になった時に発生するのが逆日歩です。

また品貸料とは株を貸す人側から逆日歩を言い換えたもの。

証券金融会社は買建ての担保として保管している株を売建てのための貸株として用いていますが、売り残が買い残を上回った場合は株不足となり、貸すための株を調達しなければなりません。

その場合、機関投資家などから株を調達することになりますが、その時支払う品貸料を株を売建てしている投資家が逆日歩として負担する事になります。(逆に買建てしている場合には品貸料がもらえます)

逆日歩は入札で決められるのでこれだけ足りなければいくらと決まっているわけではありません。

ただし最高でどれだけの逆日歩(最高逆日歩)が発生するかは株価や単元株数によってそれぞれ決められています。

そして売りが多くなる事があらかじめ分かっている権利日間近などには最高逆日歩に倍率が適用され拡大する事も決まっています。

ここで規制について説明しなければなりません。

売りがかさんできて株不足になりそうだとなった場合に貸株注意喚起や貸株申込停止措置(売り禁)といった規制が行われる事があります。

これらの規制が適用されると逆日歩の最高額も２倍に拡大します。

優待クロス取引で最終売買日に適用される倍率は主に４倍か規制が適用された場合の８倍のどちらかになります。

また最終売買日ほどでは無いですが最終売買日以外にも逆日歩が発生する事も知っておかなければいけません。

もう一つ逆日歩で注意しなくてはならないのは、株の受渡し日は3営業日後だということです。

逆日歩は株を借りていた日数を乗じて請求されますが、それは受渡し日ベースで計算されます。

そして株を借りている日数には営業日だけでなく休日もカウントされるのです。

例えば、月～金が平日で営業日＆土日が休日という時に権利付最終日にクロスして権利落ち日に手仕舞う優待クロス取引を行う場合を考えてみると・・・

月曜日が権利付最終日だった場合、受渡し日でみると株を借りるのが木曜日で返却が金曜日になりますから１日分の逆日歩を払う事となります。

しかし火曜日が権利付最終日だった場合には、受渡し日ベースでは金曜日に借りて月曜日に返却することになるので実際には１日だけ借りただけなのに金・土・日の３日分の逆日歩を払わなければなりません。

もし祝日等が絡んでくると更に逆日歩の日数が増える事になります。

最高逆日歩を計算する時には

基本の最高逆日歩額×倍率×日数

となりますから高額逆日歩を回避する為にはカレンダーのチェックもしなくてはなりません。

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